地域共同テクノセンターとは
高専制度(創設昭和36年)は、日本独自の教育システムであり、産業界との連携を進め、日本の高度経済成長期に貢献する人材を輩出し続けた。また地域人材の育成と輩出を主な趣旨とした、時代を先取りしたシステムである、地域企業40社からなる『秋田高専産学協力会』(以下、産学協力会という)が平成4年に発足し、地域産業の振興に貢献してきた。
このような状況の下、地域産業との連携強化による地域の活性化が高専のミッションとして求められ、地域産業への技術開発支援の強化を目的に、平成13年4月1日に『秋田高専地域共同テクノセンター』(以下、テクノセンターという)が設置され、秋田高専としての新たな地域貢献活動の第一歩を踏み出し、テクノセンターと産学協力会を両輪とする産学官連携体制が構築された。
その後、平成16年には独立行政法人国立高等専門学校機構(国立高専機構)が発足し、全国高専規模による産学連携体制、教員の交流等が活発された。平成27年度~令和元年度に渡って、「秋田大学地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の参加校として、地域定着人材の輩出を促進した。一方で、平成24年度以降、高専システムのタイ、モンゴル、ベトナム等への海外展開が継続され、令和元年度にはタイKOSENの開校に至っている。
これらの高専システムの国際化、グローバルエンジニアの育成、地域定着人材による地方創生等多岐に渡る課題解決を担える教育・研究システムの土壌が形成されつつある。このような状況下において、地域内外の知を集約することでの人材育成と共同教育・研究を趣旨とした「秋田高専グローカル人材育成会」が令和2年度に創設され、地域創生をより強固とする目的で、産学協力会との発展的合流を令和4年度に果たした。
これにより、テクノセンターの役割
(1) 民間機関等との共同研究、受託研究に関すること
(2) 民間機関等に対する技術開発相談及び学術情報の提供に関すること
(3) 民間機関等との技術協力に関すること
(4) 民間機関等の技術者に対するリフレッシュ教育に関すること
も、地域にかぎらず、海外も含めた地域内外との連携までを視野に入れた活動によって、地域産業の振興、地域創生のミッションを達成することと変遷してきた。