学校案内

|掲載日 2022/12/15|掲載内容有効期限 —-/–/–|担当者 総務課総務係|

 

 

校長のあいさつ

 

 現在、わが国には51の国立高等専門学校が設置されています。昭和30年代の高度経済成長期に「ものづくり大国」日本の技術を支え、さらに発展させるためには、専門分野の深い知識だけでなく豊かな教養を備えた高度技術者の養成が急務の国家的課題となり、それに応えるものとして誕生したのが国立高等専門学校で、昭和37(1962)年から全国に順次設置されました。本(2022)年は高専制度設立から60周年目の年に当たります。人間でいえば還暦です。中学校を卒業したばかりの、まだ頭の柔らかい若者を入学させ、実験や実習を重視した5年間の一貫教育により、自ら課題を発見し、その課題を自ら解決していく能力を養成するという、日本が生み出した非常にユニークな教育システムであり、世界に例を見ません。近年では、この優れた教育システムが高く評価され、高専機構の支援の下、モンゴル、タイ、ベトナムに日本型高等専門学校が開設されています。本校もカリキュラム開発、留学生受け入れ、教員派遣等で協力しています。

 新型コロナウイルス感染者が日本で初めて確認されたのが2020年1月16日。あれから間もなく3年になろうとしています。ワクチンが開発され接種が進んで収まったかに見えたのもつかの間、次々に変異種が発生し、いまだ終息の見通しがたっていません。いったいいつになったら以前のような生活に戻れるのでしょうか。人類の歴史はウイルスの戦いとの歴史とも言われていますが、パンデミックは社会を大きく変えるきっかけにもなっています。今回の新型コロナウイルスによって我が国の産業や社会の脆弱性が露呈しました。特に、行政や学校を含む社会全体のデジタル化の遅れです。科学技術立国であったはずの日本が諸外国より周回遅れとも言われています。そして2021年9月、政府は公共事業、物流などあらゆる分野でデジタル化・リモート化に向けた基盤整備を進めることを新たな成長戦略の柱とし、社会経済活動を大転換する改革としてのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を設置しました。これに併せてAI人材やデータサイエンティストなど将来のデジタル社会を担う高度技術者の育成にも力を入れるとし、高専の教育・研究に非常に大きな期待を寄せています。

 本校は国立高等専門学校の第3期校として、機械工学科、電気工学科、工業化学科の3学科(各学科定員40名)で、昭和39(1964)年4月に創設され、5年後の昭和44(1969)年、土木工学科を加え4学科体制(学年定員160名)となりました。その後、カリキュラムの変更に合わせて、電気工学科から電気情報工学科、工業化学科から物質工学科、土木工学科から環境都市工学科へと学科名称の変更が行われてきました。平成29(2017)年4月には、融合複合分野の基礎知識に加えて、得意とする特定工学領域で高度な専門知識・技術を身に付けた創造性豊かな技術者の育成を目指す新カリキュラムを備えた創造システム工学科へと改組されました。特定の専門希望に従い、2年次に4つの系から1つを、そして4年次に各系内の2つの専門コースから1つを順次選択して、専門性を高めます。それと同時に、情報機器を用いた次世代型教育や卒業後の進路を考慮したキャリア教育、国際化に対応する実践的英語教育を受けることで、グローバルに活躍できる高度技術者として社会に巣立っていきます。

 工業高等専門学校を卒業すると準学士の資格が与えられますが、卒業後、さらに高度な勉学を望む人のためには、大学3年生への編入学に加えて、高専内に修業年限2年の専攻科の制度が設置されています。本校では平成6(1994)年度に生産システム工学専攻と環境システム工学専攻の2専攻が設置されました。その後、平成29(2017)年度の本科の改組に合わせ、令和4(2022)年度に、グローバル地域創生工学専攻へと改組されました。本専攻ではグローバルな視点をもちローカルな場での実践や影響力を発揮する高度な技術者の育成を目指しています。専攻科を修了すると大学改革支援・学位授与機構の認定により、大学卒と同じ学士(工学)の学位が与えられ、さらに、全国の国・公・私立大学に設置されている大学院への進学の道も拓かれています。

 自然に恵まれた秋田の地で、知の大競争時代と言われる21世紀にグローバルに活躍できる技術者・研究者を育成することを本校の使命としています。

 

 

校長の写真

  校長 植松 康


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